20603-高度管理医療機器等販売業・貸与業の届出事項を変更したときは |
【手続きの概要説明】 高度管理医療機器等販売業・貸与業者が次の事項を変更したときは、30日以内に保健所長に届け出なければなりません。 1.開設者の氏名又は住所 2.管理者の氏名又は住所 3.許可の別 4.業務に責任を有する役員の氏名(開設者が法人である場合のみ) 5.営業所の名称 6.構造設備の主要部分(医療機器プログラムのみを取り扱う営業所は除く。) 7.当該営業所において併せ行うその他の薬事関係業務の種類 【注意事項】 ・移転の場合や、法人については吸収合併による消滅等による組織変更の場合、届出ではなく、 新規許可申請が必要となります。 ・上記1、2及び4〜6の事項が変更になった場合、他の薬事関係業務(薬局、店舗販売業、 卸売販売業、医療機器修理業、毒物劇物販売業など)の変更も必要な場合があります。 ・構造設備の主要部分を変更しようとするときは構造設備規則に適合しているか確認するため、 届出前(工事前)に図面相談をしてください。 次の事項に該当する場合は、変更届ではなく新規許可申請の必要があります。 1.新たに営業所を開設する場合 2.開設者が変更になる場合(営業権の相続、譲渡、法人の合併など) 3.組織が変わる場合(申請者が個人⇔法人へ変更する場合) 4.全面改築を行う場合(既存の建物を取り壊して新築する場合) 5.仮営業所を開設する場合(全面改築する際などに、仮営業所で営業所を開設する場合) 6.営業所を移転する場合 ※同一ビル内の移転の場合、変更の届出で足りる場合もありますので、事前にご相談くださ い。 |
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