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検索条件
組織名
高齢保健福祉部
介護保険 居宅介護サービス費等の支給申請
要介護(支援)認定決定前にやむを得ずサービスを受けた場合や被保険者証を提示せずにサービスを受けたなど、一旦費用を全額負担したときは、申請により差額分が支給されます。
【小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)用】居宅サービス計画作成依頼(変更)届出・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出
居宅サービス計画、介護予防サービス計画の作成を依頼する事業者が決まったり、変更する場合には、お住まいの区の保健福祉課に提出してください。【小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サー...
過誤申立兼受給者情報訂正
国保連合会への介護給付費明細書(レセプト)の請求により既に介護報酬を受領している給付実績で、後日内容の誤りが判明した場合等、事業者は実績の取り下げする旨(過誤申立)を区役所に依頼することになる。
介護保険 高額介護(介護予防)サービス費の支給申請
サービスを利用したときに支払う1割〜3割の自己負担額が一定の上限額を超えたときは、申請によりその超えた額が高額サービス費として支給されます。 (上限額) 1 生活保護を受給している方、老齢...
介護保険 災害等による利用料の減額免除申請
災害等の特別な事情により1割または2割の自己負担が困難となったときは、申請により自己負担率が引き下げられる場合があります。
介護保険 住宅改修費の支給申請(受領委任)
要介護(支援)者が、実際に居住する住宅について手すりなど、一定の住宅改修を行ったときは、申請により改修費の一部が支給されます。要介護(支援)者と住宅改修施工業者の合意のもとで、本来、札幌市から要介護(...
介護保険 住宅改修費の支給申請(償還)
要介護(支援)者が,実際に居住する住宅について、手すりの取付など一定の住宅改修を行ったときは、申請により改修費の一部が支給されます。 (対象となる改修) 1 手すりの取付 2 段差の解消 ...
介護保険 第三者行為による被害届
交通事故などの第三者による行為が原因で、被害者(被保険者)が要支援・要介護状態、または要介護度等の重度化により介護保険サービスを利用することになった場合、その費用は加害者である第三者の負担となり、札幌...
介護保険 特定負担限度額認定申請 (旧措置入所者に関する経過措置)
平成12年3月31日までに特別養護老人ホームに入所し、引き続きその施設に入所される方については、申請により、旧措置による入所中の費用徴収額を基本的に上回らないように食費又は居住費の自己負担額が減額され...
介護保険 被保険者証再交付
介護保険被保険者証を紛失・破損したなどで再交付を申請する際に、こちらの国保・介護届を提出してください。
介護保険 負担割合証(交付・再交付)申請書
要介護・要支援の認定決定前に負担割合証の交付を希望する場合または紛失・住所変更等で負担割合証の再交付を希望する場合に申請します。
介護保険 負担限度額及び特定負担限度額の差額支給申請
施設サービス利用者が、やむを得ない理由により減額認定証を提示できず、減額されない食費又は居住費の自己負担額を支払ったときは、市町村が認める場合に限り、減額分の払い戻しを受けられます。
介護保険 負担限度額認定申請
施設サービス利用時の食費又は居住費の自己負担額について、次の方は申請により減額されます。 1 世帯全員及び配偶者(世帯が同じかどうかは問わない)が市町村民税非課税であって、預貯金等の資産が基準額...
介護保険 福祉用具購入費の支給申請(受領委任)
要介護(支援)者が、入浴や排泄に用いる一定の福祉用具を購入したときは、申請により購入費の一部が支給されます。要介護(支援)者と指定福祉用具販売事業者の合意のもとで、本来、札幌市から要介護(支援)者に支...
介護保険 福祉用具購入費の支給申請(償還)
要介護(支援)者が、入浴や排泄に用いる一定の福祉用具を購入したときは、申請により購入費の一部が支給されます。 (対象となる種目) 1 腰掛便座 2 自動排泄処理装置の交換可能部品 3 入浴...
介護保険 要介護認定・要支援認定等申請取下げ申出
要介護認定・要支援認定、要介護更新認定・要支援更新認定及び要介護・要支援状態区分変更申請中の方が、申請を取下げする時に提出してください。
介護保険 利用料の減額免除申請 (旧措置入所者に関する経過措置)
平成12年3月31日までに特別養護老人ホームに入所し、引き続きその施設に入所される方については、申請により、旧措置による入所中の費用徴収額を基本的に上回らないように1割の自己負担額が減額されます。
居宅サービス計画作成依頼(変更)届出・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出
居宅サービス計画、介護予防サービス計画の作成を依頼する事業者が決まったり、変更する場合には、お住まいの区の保健福祉課に届け出てください。
軽度者の福祉用具貸与に係る市町村確認依頼
軽度者(要支援1・2または、要介護1の認定を受けている者。(自動排泄処理装置については要支援1・2、または要介護1〜3の認定を受けている者))の福祉用具貸与について、市町村確認を要する場合は区保健福祉...
社会福祉法人等利用者負担減額対象確認申請
社会福祉法人などから特定のサービスを受けるとき、特に生計が困難方については利用者負担、食費、居住(滞在)費及び宿泊費が減額されます。
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