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21207-覚せい剤又は覚せい剤原料に関する業務を廃止するときは
【手続きの概要説明】
覚せい剤施用機関、覚せい剤研究者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者が当該指定の有効期間中に覚せい剤等に関する業務又は研究を廃止したときは15日以内に指定証(原本)を添えて北海道知事に届け出なければなりません。

【注意事項】
・研究者本人の死亡により相続人が届け出る場合は、除籍謄本が必要です。

・「所有覚せい剤(原料)報告書」等の提出が必要です。詳しくは関連ホームページをご覧くださ
 い。なお、所有する覚せい剤(原料)は廃止の事由が生じた日から30日を超えて譲渡することが
 できません。
提出書類・業務廃止等届(覚せい剤)(Word形式, 20KB)
・業務廃止等届(覚せい剤)(PDF形式, 28KB)
・遅延理由書(Word形式, 27KB)
・遅延理由書(PDF形式, 20KB)
添付書類覚せい剤(施用機関、研究者、原料取扱者、原料研究者)指定証(原本)
申請書(様式)サイズA4(熱転写用紙は不可)
提出時期廃止後15日以内
※15日を過ぎた場合、遅延理由書が必要です。
提出者覚せい剤施用機関、覚せい剤原料取扱者:開設者                                      覚せい剤研究者、覚せい剤原料研究者:本人
提出方法直接窓口へ 又は 郵送
受付窓口札幌市保健所医療政策課薬事係
 〒060-0042
 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19 3階 
 電話 011-622-5162
 FAX 011-622-5168
受付時間:8時45分〜17時15分
休日:土、日、祝日、年末年始
問い合わせ先上記受付窓口
関連ホームページ・所有している覚せい剤又は覚せい剤原料の報告をするときは
・覚せい剤又は覚せい剤原料を譲渡するときは
・覚せい剤を廃棄しようとするときは
・覚せい剤原料を廃棄しようとするときは
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