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- 固定資産評価証明の請求、固定資産課税台帳の閲覧
固定資産評価証明の請求や固定資産課税台帳の閲覧を希望する場合は、窓口に来られる方のマイナンバーカード、運転免許証など官公署発行の顔写真付き本人確認書類（１点）、または資格確認書、年金手帳など顔写真の付...
- バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置
一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅については、工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、省エネ改修工事を行った住宅（当該改修工事により認定長期優良住宅に該当となった住宅を...
- 異動届出書（条例指定寄附金用）
市民税の寄附金控除の対象となる寄附金として個別に指定されている法人又は団体の法人又は団体名等に異動があった場合に提出する書類です。
- 家屋を取り壊したときの届出（固定資産税）
お持ちの家屋を取り壊したときは、届出してください。
- 換価の猶予の申請
税金を納期限までに納付できない場合に、その税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合には、納税者の申請に基づき...
- 寄附者名簿
札幌市税条例第28条の７第１項第３号に規定する個人市民税の寄附金の対象となる寄附金を受領する法人又は団体に対して、寄附者名簿を作成・提出するよう依頼しています。また、作成した寄附者名簿は７年間保存して...
- 給与支払報告書総括表・個人別明細書
前年中に給与の支払いをした従業員の方について、給与支払報告書（総括表と個人別明細書）を１月末までにご提出ください。 提出先は、１月１日現在における、従業員の方の住所地の市町村です。
- 軽自動車税（種別割）の申告
バイク・スクーターなどの原動機付自転車又は小型特殊自動車を取得した場合、現在所有している原動機付自転車又は小型特殊自動車を、譲渡又は廃車したり、転居又は市外へ転出した場合には、軽自動車税（種別割）の...
- 軽自動車税（種別割）減免申請
身体などに障がいのある方が使用する軽自動車等で、一定の要件にあてはまるものは、申請により軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。 減免対象となる軽自動車等 1 「障がい...
- 個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金の指定に係る申出書
市内に事務所（主たる事務所を除く。）又は事業所を有する法人又は団体が、札幌市民から受ける寄附金を個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金として指定するよう申出する書類です。
- 固定資産の所有者が転居するときは
札幌市に固定資産（土地・家屋・償却資産）をお持ちの方に固定資産税の納税通知書が確実に届きますように、次に該当する方は、新しい住所をお知らせください。 ・札幌市から転出、または札幌市へ転入された方...
- 固定資産課税台帳の閲覧、縦覧帳簿の縦覧
固定資産課税台帳の閲覧や縦覧帳簿の縦覧を希望される場合は、窓口に来られる方のマイナンバーカード、運転免許証など官公署発行の顔写真付き本人確認書類（１点）、または健康保険証、年金手帳など顔写真の付いてい...
- 固定資産税・都市計画税の減免の申請
土地家屋及び償却資産が無償で公共・公益のために使われているなどで、固定資産税及び都市計画税が減免対象になると思われる場合には、申請することができます。
- 固定資産税・都市計画税の非課税の申告
土地家屋が無償で公共・公益のために使われているなどで、固定資産税が非課税となる場合には、申告する必要があります。 また、非課税であったものの使用状況が変わったり、有償となったときには、申告しなけ...
- 市税の口座振替利用申し込み
印刷した申込書（口座振替依頼書）に必要事項をご記入・押印の上、下記受付まで郵送してください。 【口座振替できる税目】市民税・道民税・森林環境税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税（土地...
- 市民税・道民税（個人住民税）事務所・事業所又は家屋敷申告書
１月１日現在において区内に事務所・事業所又は家屋敷を有する方で、その区内に住所を有しない方は、この申告書を３月15日（土・日の場合は翌平日）までに提出してください。
- 市民税・道民税（個人住民税）申告書
市民税・道民税（個人住民税）の申告が必要な方は、この申告書を3月15日（土・日の場合は翌平日）までに提出してください。
- 市民税・道民税・森林環境税（特別徴収分）の取扱指定通知書
札幌市外の郵便局又はゆうちょ銀行で納入を行う場合、必要事項を記入のうえ、納入を希望するお近くの郵便局又はゆうちょ銀行の支店その他営業所に、初回の納入の際に一緒に提出してください。 ※札幌市内の郵...
- 事業所税の申告納付
札幌市内における事業所等の床面積が1,000平方メートル、または従業者数が100人を超える場合に事業所税の申告納付が必要になります。なお、免税点以下の場合であっても、市内の事業所床面積の合計が800m...
- 事業所用家屋の貸付等申告（事業所税）
事業所用家屋（貸ビルなど）を貸し付けている方は、その事業所用家屋の床面積その他必要な事項について申告が必要になります。
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