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法人市民税の申告納付
法人の市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。(これを申告納付といいます。)
提出書類・法人市民税の申告納付のお知らせ(税額等)(PDF形式, 139KB)
・確定・修正・中間申告書(第20号様式)(PDF形式, 526KB)
・確定・修正・中間申告書(記載要領)(PDF形式, 315KB)
・予定申告書(第20号の3様式)(PDF形式, 358KB)
・予定申告書(記載要領)(PDF形式, 266KB)
・均等割申告書(第22号の3様式)(PDF形式, 177KB)
・清算予納申告書(旧第21号様式)(PDF形式, 90KB)
・清算確定申告書(旧第22号様式)(PDF形式, 85KB)
・退職年金等積立金に係る申告書(第20号の2様式)(PDF形式, 188KB)
・課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)(PDF形式, 148KB)
・第20号様式別表1(連結納税関係)(PDF形式, 250KB)
・第20号様式別表1の2(外国法人関係)(PDF形式, 178KB)
・第20号様式別表2(連結納税関係)(PDF形式, 122KB)
・第20号様式別表2の2(連結納税関係)(PDF形式, 107KB)
・第20号様式別表2の3(連結納税関係)(PDF形式, 120KB)
・第20号の3の2様式(控除対象所得税額等相当額控除関係)(PDF形式, 162KB)
・第20号の4様式(外国税額控除関係)(PDF形式, 255KB)
・第20号の4様式別表1(外国税額控除関係)(PDF形式, 321KB)
・第20号の4様式別表2(外国税額控除関係)(PDF形式, 72KB)
・(令和元年9月30日以前に開始する事業年度分)第20号の5様式(特定寄附金税額控除関係)(PDF形式, 156KB)
・(令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始する事業年度分)第20号の5様式(特定寄附金税額控除関係)(PDF形式, 131KB)
・(令和2年4月1日以後に開始する事業年度分)第20号の5様式(特定寄附金税額控除関係)(PDF形式, 142KB)
・均等割額の計算に関する明細書(PDF形式, 70KB)
・法人市民税納付書(Excel形式 59KB)
申請書(様式)サイズA4
提出時期原則として、事業年度終了の日から2カ月以内
提出者法人等
代理の可否可能
提出方法直接窓口へ、または郵送
受付窓口中央市税事務所諸税課法人市民税係
 〒060-8649
 札幌市中央区北2条東4丁目 サッポロファクトリー2条館4階
 TEL 011-211-3071
 FAX 011-211-0210
受付時間
 8時45分〜17時15分
休日
 土、日、祝日 12月29日〜1月3日
問い合わせ先上記受付窓口と同じ
関連ホームページ・札幌市公式ホームページ「税金」
注意事項(1) 分割法人で本店所在地が本市の法人は、「課税標準の分割に関する明細書」が必要になります。
(2) 連結法人は、第20号様式別表1が(場合によっては別表2及び2の2も)必要になります。
(3) 控除対象還付法人税額等が生じた法人は、第20号様式別表2の3が必要になります。
(4) 控除対象所得税額等相当額控除の適用を受ける法人は、第20号の3の2様式が必要になります。
(5) 外国税額控除の適用を受ける法人は、第20号の4様式及び第20号の4様式別表1が(従業者数を補正する場合は別表2も)必要になります。
(6) 特定寄附金税額控除の適用を受ける法人は、第20号の5様式が必要になります。
(7) 外国法人は、第20号様式別表1の2が必要になります。
備考受付窓口は原則上記受付窓口ですが、北部・東部・南部・西部市税事務所の納税課(証明窓口)でも受付しています。
ただし、北部・東部・南部・西部市税事務所では問い合わせ等には対応できませんので、問い合わせは上記受付窓口にしてくださいますようお願いします。
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