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2306 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書【土壌汚染対策法】
土壌汚染対策法第3条第7項又は第4条第1項の規定により、一定の規模(3,000平方メートル又は900平方メートル)以上の土地の形質の変更の際に届け出る様式です。(規則第21条第1項、第23条第1項関係)
提出書類・一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第6))(Word形式, 24KB)
・【記載例】一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第6)(PDF形式, 87KB)
・【参考資料】土壌汚染対策法における『一定の規模以上の土地の形質の変更』に係る行為について(PDF形式, 895KB)
添付書類土地の形質変更の地番一覧表
位置図(事業計画地とその周辺の見取図)
土地の形質変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図(掘削部分と盛土部分を明確に区別すること)
形質変更を実施する場所の各地番が明示された図面
形質変更を行う土地の所有者等を証明する書類(登記事項証明書及び公図の写しなど)(道路や河川敷地等も含む)
形質変更を行う土地の所有者等の当該土地の形質変更の実施についての同意書(届出者が当該土地の所有者等でない場合に限る)
申請書(様式)サイズA4(添付書類についてはA3も可)
提出時期1 法第3条第7項の規定に基づく場合(法第3条第1項ただし書の札幌市長の確認を受けた土地の場合):あらかじめ(土壌汚染状況調査が完了するまで着手できません)
2 法第4条第1項の規定に基づく場合:形質の変更に着手する日の30日前まで
提出者届出者(法人の場合は代表者)
代理の可否可能
提出方法窓口、郵送、FAX、電子メール(4MB以内)のいずれか
メール提出の可否可能 E-mail:kankyo_taisaku@city.sapporo.jp
受付窓口本庁舎12階南側 環境局環境都市推進部環境対策課
 〒060-8611
  札幌市中央区北1条西2丁目
  電話 011-211-2882
  FAX 011-218-5108
受付時間
 8時45分〜17時15分
休日
 土、日、祝日、12月29日〜1月3日
お持ちしていただくもの返信用封筒(郵送によるお渡し希望の場合。切手含む。)
費用なし
お渡しするもの届出書の写し(希望する場合)
問い合わせ先上記受付窓口
担当部署のホームページ土壌汚染対策法について
関連ホームページ・土壌関係ガイドライン・マニュアル等(環境省)
注意事項・工事が複数年度で実施する等の計画がある場合、単年度では900平方メートル又は3,000平方メートルに満たない場合でも、工事計画の一連性から見て、届出が必要になる場合があります。工事計画の一連性については、個別の状況によって異なりますので、全体事業面積が3,000平方メートル以上となる可能性がある場合には事前にご相談ください。
・法第3条第7項の規定に基づく届出については、調査や行政手続きに一定の時間を要するため、早めにご相談ください。また、当該土地については、法第3条第8項の規定に基づき、土地の所有者等に対し、調査を命ずることになります。
・法第4条第1項の規定に基づく届出について、届出審査の結果、土壌汚染のおそれがあると札幌市長が認めるときは、法第4条第3項の規定に基づき、土地所有者等に対し、調査命令を発出することがあります。
備考・「一定の規模」とは、3,000平方メートル(現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地にあっては、900平方メートル)となります。
・「土地の形質の変更」には、土地の形質の変更の目的によらず、土地の形状を変更する行為の全てが該当します。※都市計画法上の定義とは異なります。
(例:アスファルトの敷設・引きはがし、建物解体に伴う土壌の掘削、道路工事、整地、抜根、埋蔵文化財調査、土壌の仮置き、くい打ち等)
※その他詳細は、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3版)」を参照してください。
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