004　対象事業廃止（移行・引継）届（様式4）【札幌市環境影響評価条例】

事業者は、(1)配慮書の公告を行ってから方法書の公告を行うまでの間(2)方法書の公告を行ってから評価書の公告を行うまでの間(3)評価書の公告を行った後に、次のいずれかに該当することとなった場合には、その旨を対象事業廃止（移行・引継）届（様式4）により、市長に届け出なければなりません。 ・第一種事業を実施しないこととしたとき。【廃止届】 ・事業の目的及び内容を修正した場合において、修正後の事業が第一種事業に該当しないこととなった場合。【廃止届】 ・環境影響評価法の規定より環境影響評価その他の手続を行うこととなったとき。【移行届】 ・第一種事業の実施を他の者に引き継いだとき。【引継届】

提出書類 ・対象事業廃止（移行・引継）届　（様式4）(Word形式, 23KB) ・対象事業廃止（移行・引継）届　（様式4）(PDF形式, 39KB) ・対象事業廃止（移行・引継）届　（様式4）【記載例】(PDF形式, 63KB) 提出時期 随時 提出方法 直接又は郵送 受付窓口 環境局環境都市推進部環境共生担当課 　〒060-8611 　札幌市中央区北1条西2丁目 TEL　011-211-2879 FAX　011-218-5108 受付時間 　8時45分〜17時15分 休日 　土、日、祝日、12/29〜1/3 問い合わせ先 上記受付窓口と同じ 担当部署のホームページ 環境保全のページ　環境アセスメント 備考 事業者とは、環境影響評価条例の対象事業をしようとする事業者をいいます。（委託に係る対象事業にあっては、その委託をしようとする者又は委託をした者をいいます。）

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