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組織別検索結果
12件の手続きがあります。そのうち1件12件を表示しています。
 
検索条件
  組織名 生活環境課
  • 火葬炉を使用するとき(肢体等)
    火葬場を使用したい場合は、火葬場使用申請書及び診断書(火葬する部位及び氏名を証明する書類)が必要です。 お骨は持ち帰るか、そのまま置いていくか選択することができます。 「火葬場使用申請書」...

  • 行旅死亡人(身元不明者)を火葬する場合
    火葬場使用料減免申請書と行旅死亡人証明書 (区保健福祉部長発行の書類)が必要です。 「火葬場使用料減免申請書」の申請者の印は不要です。    減免できる使用料は、火葬炉使用料と霊安室使用料...

  • 札幌市から生活保護を受給している市外居住者を火葬する場合
    火葬場使用料減免申請書と生活保護受給証明書(区保健福祉部長発行の書類)が必要です。 「火葬場使用料減免申請書」の申請者の印は不要です。     減免できる使用料は、火葬炉使用料と霊安室使用...

  • 焼却炉を使用するとき
    火葬場使用申請書が必要です。 第三者が使用申請をする場合、胞衣産わい物等処理委託証明書が必要となります。 「火葬場使用申請書」の申請者の印は不要です。 多量(100kg以上)の場合は...

  • 新たに発見された死体の一部を火葬する場合
    火葬場使用料減免申請書と先に火葬を済ませている証明書(火葬許可証、火葬済証明書、死体検案書、診断書)が必要です。 「火葬場使用料減免申請書」の申請者の印は不要です。 減免できる使用料は、火...

  • 生活保護受給者の肢体等を火葬する場合
    火葬場使用料減免申請書と生活保護受給証明書(区保健福祉部長発行の書類)が必要です。 「火葬場使用料減免申請書」の申請者の印は不要です。 

  • 納骨堂経営(変更)許可申請書
    納骨堂を設置しようとする場合や、既に許可を受けている納骨堂の施設の変更をしようとする場合は、納骨堂経営(変更)許可を受ける必要があります。 また、申請を行う前に、計画の内容を明らかにする事前協議...

  • 墓地等の経営状況の報告書
    公益型納骨堂、500壇以上の納骨堂を経営する宗教法人、墓地を経営する公益法人は、毎事業年度開始から4月以内に墓地等の経営状況の報告が義務付けられています。 ※下記の注意事項もご確認ください。

  • 墓地等許可申請書記載事項変更届出書
    墓地等の経営許可を受けた者が、許可の内容に変更が生じたときは、変更許可を受ける必要がある場合(墓地の区域や納骨堂の施設の変更)を除き、その旨の報告が義務付けられています。 ※下記の注意事項もご確...

  • 墓地等廃止許可申請書
    既に許可を受けている墓地や納骨堂を廃止する場合は、墓地等廃止許可を受ける必要があります。 ※下記の注意事項もご確認ください。

  • 霊安室を使用するとき
    霊安室使用申請書と火葬許可証が必要です。 霊安室を使用した場合、引き続き霊安室を使用した斎場で火葬するものとします。   受付時間は、原則として開場日の9時30分〜15時00分までです。 ...

  • 霊安室を使用するとき(胎児)
    霊安室使用申請書と火葬許可証が必要です。 霊安室を使用した場合、引き続き霊安室を使用した斎場で火葬するものとします。    受付時間は、原則として開場日の9時30分〜15時00分までです。...

 
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