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組織別検索結果
53件の手続きがあります。そのうち1件20件を表示しています。
 
検索条件
  組織名 税政部
  • 固定資産評価証明の請求、固定資産課税台帳の閲覧
    固定資産評価証明が必要な方や固定資産課税台帳の閲覧を希望する方は、身分証明書(運転免許証等の官公署発行の写真つき証明書または保険証、年金手帳等の複数)をお持ちになって、各市税事務所納税課又は市役所2階...

  • バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置
     平成32年3月31日までに、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅については、工事完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、省エネ改修工事を行った住宅(当該改修工事により認定長期...

  • 異動届出書(条例指定寄附金用)
    市民税の寄附金控除の対象となる寄附金として個別に指定されている法人又は団体の法人又は団体名等に異動があった場合に提出する書類です。

  • 家屋を取り壊したときの届出(固定資産税)
    お持ちの家屋を取り壊したときは、届出してください。

  • 換価の猶予の申請
    税金を納期限までに納付できない場合に、その税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合には、納税者の申請に基づき...

  • 寄附者名簿
    札幌市税条例第28条の7第1項第3号に規定する個人市民税の寄附金の対象となる寄附金を受領する法人又は団体に対して、寄附者名簿を作成・提出するよう依頼しています。また、作成した寄附者名簿は7年間保存して...

  • 給与支払報告書の光ディスク等による提出(個人市民税)
    給与支払報告書を光ディスク等で提出する場合は、申請書を提出してください。

  • 軽自動車税の申告
     バイク・スクーターなどの原動機付自転車又は小型特殊自動車を取得した場合、現在所有している原動機付自転車又は小型特殊自動車を、譲渡又は廃車したり、転居又は市外へ転出した場合には、軽自動車税の異動申告が...

  • 軽自動車税減免申請
     身体などに障がいのある方が使用する軽自動車等で、一定の要件にあてはまるものは、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。 減免対象となる軽自動車等 1 「障がいのある方が...

  • 個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金の指定に係る申出書
    市内に事務所(主たる事務所を除く。)又は事業所を有する法人又は団体が、札幌市民から受ける寄附金を個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金として指定するよう申出する書類です。

  • 固定資産の所有者が転居するときは
    札幌市に固定資産(土地・家屋・償却資産)をお持ちの方に固定資産税の納税通知書が確実に届きますように、次に該当する方は、新しい住所をお知らせください。 ・札幌市から転出、または札幌市へ転入された方...

  • 固定資産税・都市計画税の減免の申請
    土地家屋及び償却資産が無償で公共・公益のために使われているなどで、固定資産税及び都市計画税が減免対象になると思われる場合には、申請することができます。

  • 固定資産税・都市計画税の非課税の申告
    土地家屋が無償で公共・公益のために使われているなどで、固定資産税が非課税となる場合には、申告する必要があります。 また、非課税であったものの使用状況が変わったり、有償となったときには、申告しなけ...

  • 市税の口座振替(自動払込)利用申し込み
     依頼書の記入が終わりましたら、依頼書と一緒にダウンロードした封筒を作成し、その封筒に依頼書を封入して切手をお貼りの上、郵便ポストへ投函して下さい。  なお、ダウンロードした依頼書は、郵送専用と...

  • 市民税・道民税(個人住民税)事務所・事業所又は家屋敷申告書
    1月1日現在において区内に事務所・事業所又は家屋敷を有する方で、その区内に住所を有しない方は、この申告書を3月15日(土・日の場合は翌平日)までに提出してください。

  • 市民税・道民税(個人住民税)申告書
    市民税・道民税(個人住民税)の申告が必要な方は、この申告書を3月15日(土・日の場合は翌平日)までに提出してください。

  • 事業所税の申告納付
    札幌市内における事業所等の床面積が1,000平方メートル、または従業者数が100人を超える場合に事業所税の申告納付が必要になります。なお、床面積の合計が1,000平方メートル以下、従業者数の合計が10...

  • 事業所用家屋の貸付等申告(事業所税)
    事業所用家屋(貸ビルなど)を貸し付けている方は、その事業所用家屋の床面積その他必要な事項について申告が必要になります。

  • 住宅を新築又は取り壊した時は
     住宅用地使用(新規・変更・廃止)の申告をしてください。  住宅を新築した場合は、翌年度から特例により土地の税負担が軽減されます。また、取り壊した場合は翌年度から家屋は課税されませんが、土地につ...

  • 住宅建替え中の土地に課税される固定資産税・都市計画税軽減のための申告
     賦課期日(その年の1月1日)現在、住宅の敷地となっている土地(住宅用地)は、住宅用地に対する課税標準の特例措置により、固定資産税・都市計画税が軽減されています。  賦課期日において住宅を建替え...
 
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